サービス

ビザ申請・届出提出

就労ビザ申請

技術・人文知識・国際業務や特定技能、企業内転勤など就労ビザの申請をサポートいたします。従業員のご家族のビザ（家族滞在ビザや配偶者ビザ）なども対応可能です。

ビザ申請には様々な要件が絡んでいます。例えば部署異動や会社の合併の際に適切な対応ができないと、思いもよらずビザの更新ができなくなったり、不法就労になる場合もあります。会社と外国人従業員を守るためにも、ぜひビザ申請はプロにお任せください。

届出提出

外国人雇用をする際に必要な届出を作成、提出いたします。

• 特定技能関連の届出（定期報告など）
• 所属機関等に関する届出書

通訳・企業向け研修

通訳、翻訳

外国人雇用でよくあるのが、後から外国人従業員に「聞いてなかった」と言われることです。給与や勤務時間、水道光熱費は誰の負担になるのか、会社や日本のルールなど、しっかりと説明していても外国人従業員が理解をしきれていなくて後から揉めるケースが多くみられます。

特に大事な場面に関しては通訳をしっかりと入れて、お互いが納得した状態で働いていくことが非常に重要になってきます。

外国人をマネジメントするための研修

外国人を雇用していると、「なんでそうするの？」といった日本人だけを雇用している際には想像もつかなかったような出来事がよく起こりますよね。

しかしマネージャー層のちょっとした伝え方の工夫やサポートで、外国人従業員が活躍できるようになり社内全体の士気があがったという会社も実際にあります。この研修では「どういった工夫をすれば外国人従業員がより活躍できるのか」をお伝えしていきます。

研修内容は、自身もインドネシア人でありながら日本で50人以上の外国人をマネジメントしている外国人マネージャー監修のもと実際の事例をもとに作成しています。

外国人雇用サポート

特定技能支援の自社支援切り替えサポート

特定技能外国人をすでに5人以上雇用しており今後も増やしていく予定でしたら、自社支援の検討をオススメいたします。法改正によって支援の内容が徐々に簡素化されてきていますので、慣れていけば自社でも支援ができます。いきなり自社支援に切り替えるのが不安な企業さま向けにアンドレ行政書士事務所では自社支援切り替えサポートを行っております。

反対に特定技能外国人が数人しかいない場合や初めて特定技能を受け入れる場合は、登録支援機関に支援をお願いすることをオススメいたします。貴社にとってどちらが最適なのか、中立の立場でお伝えできますのでぜひお気軽にご相談ください。

アンドレ雇用サポート

採用ペルソナの決定、面接、ビザ申請、入社まで専属の行政書士が一貫してサポートいたします。

せっかく書類審査や面接をして「いいな」と思っても、その外国人では貴社が任せたい業務でのビザ取得が難しい場合もあります。そんな「ビザ要因での採用ミスマッチ」を減らすため、「内定後にその外国人のビザが取得できるか考える」という非効率的な方法から脱却し「ビザの取れる外国人を採用する」というより効率的な雇用スタイルへサポートいたします。

• 任せたい業務をもとに、どんな経歴であればビザが取れるか書類審査用のチェックリスト作成
• 外国人の面接に同席ビザに関する質問をし、ビザ取得の可能性を診断
• 採用後は追加料金なしで就労ビザの申請

提携先で対応できること

インドネシア人材の採用

信頼できるインドネシア送り出し機関3社と提携をしており、特定技能人材をご紹介することが可能です。ご希望がございましたら、当事務所のスタッフも現地に同行可能ですのでお申し付けくださいね。

送り出し機関の参考価格ですが、1名の採用で15万円程度です。

外国人人材雇用の助成金申請

外国人雇用に関する助成金の申請が可能な社労士とも提携をしております。外国人雇用をする場合は以下の助成金が活用できる場合がございます。

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金

特定技能の義務的支援（登録支援機関）

特定技能外国人を雇用する場合は、定期面談や事前ガイダンス・オリエンテーションなどの義務的支援を行う必要があります。自社での対応が難しい場合や自社支援の要件を満たさない場合は、登録支援機関にこういった支援を委託する形となります。特定技能外国人1人あたり2万～3万円が相場となっています。

登録支援機関をお探しの場合もご紹介が可能です。その場合は登録支援機関に義務的支援をお願いし、特定技能ビザの申請を当事務所でお手伝いさせていただくという形になります。

はじめて特定技能外国人を雇用される企業さまや特定技能外国人の従業員数が少ない会社様は、自社で支援を行うよりも登録支援機関に委託をした方がお得になるケースが多いです。